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家族信託についてのご相談
「家族信託」で
認知症にも備えを
「もしも」の事態に備えるには、家族信託の活用が有効です。下記に当てはまる人には、特にご検討をおすすめいたします。
●認知症に対する不安がある人
「自分が認知症になる前に、不動産の管理・処分ができるように子どもなどに権限を渡しておきたい」など。
●自身の死後に不安がある人
「子どもや孫に障害があり、本人で財産管理ができない」「自分の亡くなった後の子どもや孫の生活保障をなんとかしたい」など。
●共有名義に対する不安がある人
「現在または将来に、共有名義になる不動産や株式があり、今後遺産分割で揉める可能性がある」
など。
●事業承継に対する不安がある人
「株式が経営者以外にも分散しているため集約させたい」「株主が経営者1名なので、認知症になって経営がストップするリスクに備えたい」など。
料金表
- 初回相談(90分)
- 無料
※事案ごとに内容が変わってきますので、それぞれの
ケースに応じて別途お見積もり書をご提示いたします。
※実行段階において各専門家との相談や各種相続手続きをご希望の場合は、それぞれの専門家とお客様の間で直接契約を締結してください。